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この点につき、民法909条但し書きは、遺産分割の遡及効につき「ただし、第三者の権利を害することはできない」との制限を加え、Cのような遺産分割前の第三者の保護を図っています。 民法909条但書に基づき、乙は、丙に対して、自己の法定相続分である50％の持分権については対抗できるが、これを超える分については、丙に対抗できない。 その結果、乙が丙に請求できるのは、50％の持分についての一部抹消（更生）登記手続である。 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。 ただし、第三者の権利を害することはできない。 1．第三者とは、相続開始後遺産分割までの間の第三者で、相続分の譲受人（905条）は含まれない。 第三者の善意・悪意は問わない（通説）。 2．第三者が本条ただし書によって権利を主張するには、対抗要件が必要である。 3．相続財産中の不動産につき、遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、 登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない （最判昭46.1.26）。

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民法909条但し書きは遺産分割前の第三者について規定しており、遺産分割後の第三者についてはこの保護を受けることはできません。 この場合には、民法177条の対抗問題となり、登記を先にした方が所有権を有することになります。 そこで、民法909条但し書きは、遡及効を制限しDの保護を図っています。 しかし、Cの帰責性が少ないことを踏まえ、Dが持分を取得するためには登記が必要だと考えられています。 民法909条、但し書きは、遺産分割は第三者の権利を害することはできないとありますが、具体的にどのような場合を指すのか教えて下さい。

民法は、遺産分割の効力は、相続の時にさかのぼるものとしています（本条本文）。 すなわち、各相続人は、遺産分割によって得た権利を、相続開始時に被相続人から直接に承継したものとして扱われることになります。 しかし、このような遡及効は第三者に不測の損害を及ぼすおそれがあることから、民法は、第三者の権利は害することができないと規定し、遡及効に調整的制限を加えています（本条ただし書）。 遺産の分割は、原則として、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものとされています。

この場合、民法第909条の但し書きが適用されます。 ただし、第三者の権利を害することはできない。 引用： 民法第909条ただし書 この 但し書きが適用されると、遺産分割でAが相続したとしても、遺産分割前に購入したCの権利が保護される のです。 遺産分割によって第三者の権利を害することはできません（民法909条但し書き）。 たとえば遺産分割が完了する前に、相続人の一人であるAが第三者であるBに対して、相続財産である不動産の法定相続分に応じた共有持分を譲渡したとします。 遺産分割前の第三者は民法909条ただし書で保護されます（前記）。 とはいっても，無条件で第三者が保護されるわけではありません。 保護されるためには 登記（などの対抗要件） が必要とされています。 対抗関係 ではないのですが， 優先となるためには登記が必要 という結果だけをみると， 対抗関係と同じ 扱いであるといえます。 対抗関係になる，という結論だけをみると， 遺産分割後の第三者 と同じ状況です。 以上のように，遺産分割が完了するまでの間に相続人の1人が法定相続登記をして，共有持分を第三者に譲渡し，持分移転登記までしてしまうと，他の相続人が当該共有持分を取得することはできなくなってしまいます。 この点，事前に審判前の保全処分（処分禁止の仮処分）をしておけばこのようなことを予防できます。